国連・拷問の犠牲者を支援する国際デーに寄せるEU上級代表の声明
EU News 176/2015
2015/06/26
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＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、国連・拷問の犠牲者を支援する国際デーに寄せて、以下の声明を発表した。
「本日の『拷問の犠牲者を支援する国際デー』に際し、世界中でこうした悲惨な慣習にさらされ続ける人々に思いを馳せる。EUは、国際法の下、明確に禁止されている、拷問また他の残虐、残酷、非人道的あるいは屈辱的な扱いや処罰の防止と撲滅に向け、断固たる関与を止めることはない。
EUは、拷問禁止条約とその世界的な批准を達成する取り組み、とりわけ重要な、2024年までの同条約の実施を支持する。我々は、この目標の達成に向けて最大限の貢献を惜しまない。拷問をなくすための活動を促進させる我々の決意は、「人権に関するEU行動計画2015-2019」でも、再確認されている。
この取り組みにおいて、我々は、財政支援と併せ、政治的手段を最大限に活用している。EUは、「民主主義と人権のための欧州機関（EIDHR）」を通じ、同分野において主要な拠出を行う一員であり、拷問防止、説明責任の向上、刑罰を免れることとの闘い、また、拷問被害者の社会復帰といった数々の活動に資金援助を行っている。我々は、市民社会とともに、啓発活動を支持し、防止・監視メカニズム、また、被害者とその家族が生活を取り戻すためのリハビリ施設の開発に取り組んでいる」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2015/150626_01_en.htm
