EUと日本、税関手続きのデジタル化を進める
EU News 157/2015
2015/06/11
＜日本語仮訳＞
欧州連合（EU）と日本は昨日、ブリュッセルに於いて、インターフェース管理文書（ICD）に調印した。これは、デジタル化された税関手続きの開発と実施に向けた第一歩となる。6月10日に開催された第7回日・EU税関協力合同委員会では、双方の税関担当高官が二者間協力を協議し、日本とEUそれぞれの税関の自動データ交換を可能にする情報技術（IT）システムの構築に向けた重要な一歩を踏み出した。
世界中の輸出業者は、簡素化された税関制度の適用を受けやすくするため、また新たなセキュリティー規制を遵守する場合にはより有利な扱いを受けるため、信頼できる貿易業者としてAEO（Authorized Economic Operator）事業者の認定を受けることが可能である。EUと日本には、2010年以来、相互に承認されたプログラムがあり、2011年には、相互承認が完全実施されている。これらプログラムが適切に機能することを確保する上で、税関手続きのデジタル化は重要である。
EU と日本はまた、国際的な貿易ルートに影響を及ぼし得る脅威の特定と緩和のためにそれぞれの税関当局の協力を強化する用意があることを確認した。日・EU双方の輸出業者を支援するために、加速化された貿易レーンといった新しい措置の探究により貿易の円滑化を図ることも今回の会合の主要優先事項であった。これらの技術革新の目的は、国境を越えて貿易を行う企業に具体的な利益をもたらすことにある。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/policy_issues/international_customs_agreements/japan/index_en.htm
