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EU、人権と民主主義に関する新たな合同行動計画を提案

EU News 121/2015

2015/04/29
IP/15/4893
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

人権が、欧州連合(EU)の外交政策および他の機関や市民社会との関係を方向付けるものであることに、今後も変わりはない。

今週、欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は、2015年から2019年までの期間における、人権と民主主義に関する行動計画にかかる合同コミュニケーション(政策文書)を採択した。

同行動計画においては、以下の5つの戦略的分野における行動が特定されている。

- 地域の担い手の役割を強化する
- 主要な人権課題を解決する
- 紛争や危機に対する、包括的な人権上の対応を担保する
- 政策の一貫性・一致性の向上を促す
- 人権と民主主義において、有効性と結果ベースの思考・行動パターンを浸透させる

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4893_en.htm?locale=en