欧州委員会、企業の租税回避対策で税制透明化法案を提示
EU News 72/2015
2015/03/18
ブリュッセル
IP/15/4610
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州連合（EU）における企業の租税回避と有害な租税競争（有害な優遇税措置）に対処するための野心的な取り組みの一環として、税制の透明化に関する一括法案を発表した。中でも、主な要素として、EU加盟国間でそれぞれの税務通達に関する情報を、自動的に交換する仕組みの導入を提案している。
法人税の租税回避は、毎年EU加盟国の国庫から何十億ユーロもの税収を奪っていると考えられている。その上、納税者間の公平な負担や企業間の公平な競争を蝕む。企業側は、税制の複雑さや加盟国間の協力体制の欠如を利用し、利益を他国に移し、自身の収める税金を最小限に抑えている。これゆえ、強引な税務計画や税制を悪用するような慣行に立ち向かうには透明性と協力体制を強化することが肝要である。
本日の税制透明化法案は、EU加盟国が、それぞれの課税ベースを守り、当然払うべき税金を逃れている企業を効果的に狙うための情報を手にすることができるようにするものである。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4610_en.htm
