児童の権利条約25周年を受けた共同声明
EU News 467/2014
2014/11/20
STATEMENT/14/2003
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当欧州委員、クリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当欧州委員、およびヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当欧州委員は本日、以下の声明を発表した。
「本日、児童の権利に関する条約の25周年を祝うにあたり、この重要な条約が世界的に空前の支持を得ていることを心より歓迎する。
今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利を求める若きパキスタンの活動家、マララ・ユスフザイさんとインドの児童労働問題の活動家カイラシュ・サティヤルティ氏を称える。両者は、少女の教育を受ける権利のために果敢に闘ってきているが、EUはこの権利こそが、開発政策上、最善の投資と考える。
過去も現在も、EUの政策の中心には常に児童がいる。児童の権利条約に刺激され、EUは具体的な指針や児童の権利のための域内行動のEUアジェンダを通じて子どもの権利の促進を図っている。
また、この精神の下、EUは、2012年のノーベル平和賞受賞後、EU平和の子どもイニシアチブの発足を決定した。紛争の影響を受けた子どもたちに教育機会を保障するこの人道的取り組みにより、これまでに10万8,000人以上の児童が支援を受けてきた。このプロジェクトが継続し、より多くのEU加盟国が参加するにつれ、この数字はさらに伸びるであろう。
EUは日々、女性器切除や児童婚・早期婚・強制婚といった有害な伝統的慣習から子どもたちを守ろうと努めている。7月にロンドンで開催された『ガール・サミット』でEUは、男女機会均等や児童の幸福・健康を支援するために今後7年間で1億ユーロ以上を拠出すると発表した。
武力紛争に巻き込まれる児童を含む、最も劣悪な児童労働と闘うことは今でもEUの優先課題である。EUは、紛争状態にある政府軍による子どもの募集と搾取を2016年までにやめさせる『子どもは兵士じゃない』キャンペーンを積極的に支援してきた。
未だに厳しい現実である児童に対する暴力を防ぎ、対応するには、彼らが司法当局への接触機会強化の恩恵をを受け、生まれたときからすべての子どもの主体性が尊重されることが保障されなければならない。
世界中の児童の権利を促進するにあたり、EUは今後も国際組織、特に国連児童基金（ユニセフ）といった国連機関および関連市民社会団体と緊密に連携を取り続ける」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-14-2003_en.htm
