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米中の気候合意を受けたEU首脳の声明

EU News 456/2014

2014/11/12
欧州理事会議長
STATEMENT
EUCO 248/14
PRESSE 582
PR PCE 217
ブリュッセル

<日本語仮訳>

ヘルマン・ヴァンロンプイ欧州理事会議長とジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長は本日、以下の声明を発表した。

「米国大統領と中国国家主席が本日、2020年以降のそれぞれの気候変動対策について発表したことを歓迎する。今回の発表は、豪州・ブリズベンで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の直前、かつ来年パリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)に余裕を持ったタイミングで行われた。

今回の発表は、10月24日に欧州連合(EU)加盟国の首脳が他国に対し、温室効果ガス削減目標案を早急に提示するよう要請したことに各国が反応していることを示している。

EUは10月に、2030年に向け、二酸化炭素排出量を40%以上削減するという法的拘束力のある目標に加え、再生可能エネルギー利用とエネルギー効率の27%以上への引き上げと相互接続促進による域内エネルギー市場の強化に合意した。これまでに発表された削減目標で、地球全体の排出量の約半分が対象となった。我々は、他の国々、特にG20メンバー国に対し、透明性のある形で2015年前半までにそれぞれの削減目標を発表するよう求める。それがあって初めて、我々の努力の総計で世界の気温上昇を2℃以内に抑えるという目標が達成できるのかを共に検証することが可能になる。

EUは、これらの削減目標が、低炭素型社会への転換に向けたより長期的な努力の一部と考えている。今後は、野心を持ち続け、来年のパリCOP21において信頼に足る、永続的な世界的気候合意を目指すことが大切である。

多極的な国連交渉においては、ペルー・リマで開催されるCOP20が次の里程標であり、我々は他のパートナーと協議することを心待ちにしている。時間は限られている。行動を起こす時が来た」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/145718.pdf