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初の人身取引反対世界デーに寄せたマルストロム委員の声明

EU News 328/2014

2014/07/30

欧州委員会のセシリア・マルストロム内務担当委員は、以下の声明を発表した。

「人の取引は、甚だしい人権侵害であり、国境がない。無法にも犯人は、大人も子どもも性別をも問わず取引の対象とし、性的搾取、強制労働および犯罪など、極悪な形で犠牲を強いている。EU域内でも発生しており、万人に影響を及ぼす問題である。

今年初めて設定された人身取引反対世界デーは、人の売買を根絶するために協力することへの我々の決意を新たにする機会である。我々一人ひとりの、そして同時に社会全体としての、犠牲者に向けた責任を省みる日である。我々の行為が需要を作り出し、ひいてはあらゆる種類の搾取を助長する結果となっている。これを止めなければならない。犠牲者への償いである。

周知のように、人身取引により犯罪者は大きな利益を得ており、国際労働機関の概算では、人身売買を含む強制労働については、世界全体で1,110億ユーロに上る。

そのような行動にいかなる形においても関与しない、またそれらを間接的に助長しないようにすることが、我々一人ひとりが果たすべき責任であると認識しない限り、この野蛮な犯罪を我々の社会が根絶することはできない。我々が食べる物、着る物、日常的に使う物の中に、強制労働の産物が含まれている可能性がある。我々が生活の中で選ぶ物や、消費者としての習慣に関して、より意識を強めることが必要である。欧州連合(EU)は多くの対策を取ってきたと自負している。我々の手中には強力な道具が揃っており、それを十分に活用する必要がある。欧州域内外において、人身取引対策は、常に最も優先すべき政治的課題として、位置づけられることが肝要である」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-14-243_en.htm?locale=en