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欧州委員会と韓国、5G移動通信技術で画期的な協定に調印

EU News 267/2014

2014/06/16
IP/14/680
ソウル/ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
本日ソウルで調印された協定は、第5世代(5G)移動通信技術を開発する国際競争において重要な動きである。欧州委員会のネリー・クルース副委員長(デジタルアジェンダ担当)と、韓国未来創造科学部(MSIP)の崔文基長官は、5Gの国際的定義を目指すとともに、5Gの研究における協力を進めることに合意した。また、世界全体で相互運用性を確保するために無線周波数の調和の必要性と、5Gの国際基準を作ることにも合意した。

背景
2013年12月、欧州委員会は5Gに関する官民連携(PPP)を立ち上げた(IP/13/1261 - ファクトシート)。欧州連合(EU)は今後7年間で、7億ユーロをホライズン2020を通じてこの5GPPPに投じる。EU産業界も、最大でその5倍の金額となる30億ユーロ以上の資金で、それに応じる構えである。韓国では、5Gフォーラムという枠組みにおいて投資や研究の調整を行っている。中国、日本、台湾、米国においても、官民が率いる主要なプロジェクトが進んでいる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-680_en.htm?locale=en

Mobile communications: from 1G to 5G (C)EU, URL