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2014年の成長醸成のための国別勧告

EU News 253/2014

2014/06/02
IP/14/623
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
欧州委員会は本日、1年前に始まった回復を強化すべく、個々の加盟国に対する一連の経済政策勧告を採択した。それは、各国の現状についての詳細な分析に基づいており、2014年から2015年にかけて、いかに成長を促し、競争力を強化し、雇用の創出を図るかに関する指針を提供している。

今年の焦点は、危機に起因する金融課題への対応から、危機後の経済における持続可能な成長と雇用のための条件整備へと移っている。本日のパッケージは経済政策を調整するための第4回ヨーロピアン・セメスター(欧州半期)の締めくくりとなるものであるが、その一貫として、欧州委員会は、安定・成長協定の下で、加盟国財政に関するいくつかの決定も採択している。すべてEU経済の徹底した改革を目指すものである。

欧州委員会分析によると、最近のあらゆるレベルでの持続的政策努力が、EU経済の足腰を強化している。しかし、2014年~2015年においても、成長はまだらでもろい状況が続くと考えられるため、改革の勢いを維持していくことが肝要である。長期的にも、EUの成長潜在性は相対的に低迷するであろう。高い失業率と困難な社会状況の改善スピードが遅く、大きな投資格差の解消にも時間がかかると予測される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-623_en.htm?locale=en

José Manuel Barroso, Joint press conference on the 2014 country-specific recommendations Date: 02/06/2014 Reference: P-025727/00-14 Location: Brussels - EC/Berlaymont (C)EU, 2014 URL