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EU理事会、ウクライナ情勢に関する制裁を拡大

EU News 215/2014

2014/05/12
欧州連合理事会
ブリュッセル
9687/14
(OR. en)
PRESSE 278

<日本語仮抄訳>
ウクライナにおける最近の出来事と、緊張緩和に向けた措置が全く見受けられない中、欧州連合(EU)理事会は本日、同国情勢に関するEUの制裁の範囲を拡大した。

理事会は、ウクライナの領土的一体性、主権および独立を弱体化させたり脅かす行為に対するEUの制裁の法的根拠を拡大した。同国の安定や安全を弱体化させる行動や政策、もしくは同国における国際機関の活動の妨害に関係する個人およびこれら個人と関係がある団体を制裁の対象にすることを可能にした。

また、クリミアおよびセバストポリで接収された企業、もしくはそのような接収で利益を得た企業の資産凍結の法的根拠を規定した。

理事会はさらに、EUへの渡航禁止とEU域内の資産凍結の対象者リストに13名を追加した。これにより、ウクライナ危機に関連して制裁の対象となった人物の数は61となった。

同時に、クリミアとセバストポリで接収された2企業の資産が凍結される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/142559.pdf

Foreign Affairs Council 12 May 2014. Photo Credit "The Council of the European Union" URL