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EU外務理事会の主な結論

EU News 169/2014

2014/04/14
欧州連合理事会
8763/14
(OR. en)
PROVISIONAL VERSION
PRESSE 219
PR CO 21
PRESS RELEASE
ルクセンブルク

<日本語仮訳>

欧州連合(EU)理事会は、ウクライナ東部各都市における武装した人々の行動を非難した。このような、ウクライナの不安定化を目指す試みに終止符を打たねばならない。理事会はまた、資産凍結やビザ発行禁止の対象となる人物のリストを拡大することを決定した。

理事会は、ウクライナの統一、主権、独立および領土の一体性に対する強い支持を再度表明し、ロシアに同様の支持表明を求めた。ロシアに対し、その軍隊をウクライナ国境から撤収させ、ウクライナ領土での武力行使を許可した連邦院(ロシア議会上院)の決定を即時取り下げることを求めた。

キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表は、「ウクライナの不安定化を狙うこれ以上の行動は慎まなければならない。ロシアとウクライナが、政治的解決を探るべく意味ある対話を開始することが極めて重要だ。米国、ロシアおよびウクライナ各国の外相と木曜日にスイス・ジュネーブで会う予定である。この会合の目的は、ウクライナ情勢の沈静化の方法や、同国全土に平和と安定が戻ることを確実にするための対話を始めることにある」。

理事会はまた、EUがウクライナに対し、文民治安の分野における改革を支援する用意があることを示した。共通安全保障・防衛政策に基づく派遣団を含むあらゆる選択肢を検討し、次回の外務理事会で結論を出す。

理事会はさらに、ウクライナの経済安定化や改革を支援するためのマクロファイナンス支援を承認した。国際通貨基金(IMF)が支持するウクライナ政府の経済計画で確認された国際収支上同国が緊急に必要としている資金を賄うために10億ユーロを提供することが可能である。これで支援総額は16億ユーロとなる。

理事会はまた、連合協定の適用までのウクライナの物品に対する関税の一時的削減を採択した。関税の削減は4月23日より施行される予定である。

理事会はさらに、ウクライナ国庫からの横領に責任を負う者に対する制裁を強化し、新たにウクライナの4人に対し資産の凍結を決めた。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/EN/foraff/142228.pdf