ホームニュース・出版物ニュース2014> 食の安全: 欧州委員会、日本からの輸入品に対する措置を見直す

食の安全: 欧州委員会、日本からの輸入品に対する措置を見直す

EU News 73/2014

2014/02/20
ブリュッセル

<日本語仮訳>
食品生産流通過程・家畜衛生常設委員会(SCoFCAH)会合に参加した専門家は、福島第一原発における事故を受けた、日本由来の食物や飼料の輸入条件に関するルールの見直しに関する欧州委員会の提案を支持した。

福島県から輸入される食物や飼料に対する現行の制限措置は継続される一方、他の都県に対する管理措置は見直された。

原発事故から3度目の収穫期に収穫された85,000以上ものサンプル調査に基づき、東京都と神奈川県に対する制限措置を解除し、群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、岩手および千葉の7県に対する措置を緩和する。静岡、山梨、新潟および青森の4県ではキノコ類に対する制限措置が継続され、長野および新たに対象となる秋田と山形の3県に対しては、何種かの食物(キノコ類やいくつかの食用野生植物)に制限措置が設けられた。輸入地点での管理については、調査の頻度がさらに引き下げられる。

今回の措置は、2014年収穫期の監視結果に基づき、2015年3月31日前には見直される予定である。

今般の措置案は、欧州委員会の正式採択を経て官報に掲載され、2014年4月1日に施行される予定である。