経済･財務理事会の主な結論

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EU News 67/2014

2014/02/18
欧州連合理事会
6566/14
(OR. en)
PROVISIONAL VERSION
PRESSE 74
PR CO 6
PRESS RELEASE
ブリュッセル

＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）経済・財務理事会は、預金保険制度に関するルールの修正について、欧州議会と得た合意を確認した。1預金口座あたりの保護上限を10万ユーロに保つこの指令案は、EU全域での預金保険制度を調和させ、保護内容や支払い手続きの簡素化により預金者保護を強化する。

理事会は、昨年と同じである2014年の優先事項概要を確認した欧州委員会の年次成長概観に関する結論を採択した。理事会は、最近の経済の改善にかかわらず、回復が依然脆弱であることに留意した。高い失業率と金融の分断といった危機の残した負の遺産は引き続き経済成長の重荷となる。

理事会は、マクロ経済上の不均衡に関する結論を採択し、対外･対内不均衡双方の修正に向けた加盟国の前進を歓迎した。しかしながら、持続可能性に懸念のあるような不均衡に対してはさらなる進展が必要である。欧州委員会は、16加盟国の現状に対する詳細な評価報告を公表する予定である。

理事会は、2012年のEU一般予算執行の承認に関する欧州議会への勧告と、2015年予算に関する議会との交渉における優先事項を設定する結論を採択した。

理事会は、「単一ユーロ決済圏（SEPA）」基準に基づいた口座振替や口座引き落としへの移行の期限を2014年8月1日に延期した。このことにより、例外的かつ一時的にSEPAの枠組みと平行して既存の基準の利用が可能となり、混乱を最小限に抑えながら移行の速度を上げることが可能になる。