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EUと米国の通商協議に関する助言を提供する専門家グループ発足

EU News 37/2014

2014/01/27
IP/14/79
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、環境、健康、消費者・労働者の利益、さまざまな業界など広範な分野を代表する専門家で構成される、特別諮問グループを立ち上げる。今後、EU・米貿易投資パートナーシップ(TTIP) 交渉において協議されている分野について、EU交渉官に高質の助言が提供されることになる。

同グループの創設は、TTIP交渉の過程であらゆる利害関係者と対話および意見交換を密に行い、欧州市民にとって最善の結果を達成するという、欧州委員会の方針を再確認するものである。多種多様な視点と専門知識を有する14人の専門家から構成される同グループは、広範な基盤を有することから、交渉プロセスにおいて重要な役割を果たすことになるだろう。交渉の進行中に利害関係者と協議したり、EUの市民社会対話(CSD)を通じた定期的な報告会を行うなど、透明性確保にも貢献する。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-79_en.htm?locale=en