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米欧通商協議における投資および投資家対国家の紛争解決に関する意見を公募

EU News 18/2014

2014/01/21
IP/14/56
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
欧州委員会のカレル・ドゥグヒュト通商担当委員は本日、環大西洋貿易・投資パートナーシップ(TTIP)として知られる将来の欧州連合(EU)と米国間の通商協定の中の投資に関する部分について、意見を公募するとの決定を発表した。今般の決定は、TTIP協議をめぐる類まれな関心を受けたものである。同決定はまた、欧州の投資家の利益保護と、公共の利益のために規制を行うという政府の権利との間の正しい均衡を確保するという同委員の決意の現れである。委員は3月初旬に、投資保護や投資家対国家の紛争解決(ISDS)を含む、TTIP協議の投資に関する部分のEU側の文言案を公表する。この文案には、一般人にも分かりやすいよう、明確な説明文も添付される。EUの人々はその後3カ月間、同文案に対しコメントを述べることができる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-56_en.htm?locale=en