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日・EU関係と第21回日・EU定期首脳協議(関連資料)

EU News 473/2013

2013/11/15

<日本語仮抄訳>
欧州連合(EU)と日本は、共通の価値と原則を共有し、似た考え方を持つ戦略的パートナーかつ主要経済国である。両者の第21回定期首脳協議は、11月19日に東京で開催される。ヘルマン・ヴァンロンプイ欧州理事会議長とジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長がEUを代表し、安倍晋三総理大臣が日本を代表する。カレル・ドゥグヒュト通商担当欧州委員も同席する。

広範な政治的・経済的かつ社会的協力を構築するための真の戦略的パートナーシップ協定と、双方の成長と雇用の促進が期待される野心的な自由貿易協定に向けた交渉の開始が2013年3月25に正式に発表されたのを受け、今回の首脳協議は日・EU関係の大幅な格上げの象徴となろう。両協定の締結に向けた交渉は4月中旬に始まり、それぞれ10月に第3回の交渉を終えた。

今回の首脳協議では、以下が議論される予定である。

日・EU政治・経済関係。双方の経済・政治状況が、戦略的パートナーシップ協定と自由貿易協定の交渉と併せ、討議される。双方の首脳はエネルギー、研究とイノベーション、宇宙、災害管理および開発協力を含む、分野別の二者間協力のさらなる発展に弾みをつける。

EUおよび日本それぞれの近隣における最近の出来事などの地域問題も議題となる。この文脈において、イランの核計画、朝鮮半島情勢、シリアおよびサヘル・マリ情勢が討議される。EUは、国際法に則った紛争の平和的解決の必要性という自らの考えを再確認し、軍縮と核不拡散の強化に向けた協力を進めることの重要性を強調する。

特に世界経済情勢やG20プロセスといった地球規模の課題。日本とEUは世界生産のおよそ30%を占めており、世界経済の安定に対し大きな貢献をしうる。我々はこの点において、いくつかの経済大国で景気減速がみられ、新興国に圧力がかかっている今日、特別な責任を負っている。EUにとっては、G20で約束したとおり、経済成長と金融安定は表裏一体である。双方の首脳はまた、開発協力、気候変動、およびテロ対策、海賊対策、サイバーセキュリティーを含む危機対応についても討議する。

首脳協議終了後には共同声明が発表される予定である。

Complete FACTSHEET (PDF) (英語)

David O'Sullivan, Chief Operating Officer of the European External Action Service (EEAS), Karel De Gucht, José Manuel Barroso and Maeve Collins, Deputy Head of the EU Delegation to Japan, all toasting (full-face, from left to right) Date: 18/11/2013 Reference: P-024327/00-19 Location: Tokyo (C)EU, 2013 URL