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EU–JICA-UNHCR 公開セミナー 「安心・安全を保証する開発支援の在り方 ― 自然災害に対してレジリエント(強靭)な社会の構築に向けて」

EU News 459/2013

2013/11/05

現在、国際社会では、2000年に採択された世界共通の開発目標(MDGs)の達成期限である2015年以降の新たな目標(ポストMDGs)に関する議論が進められています。

近年、国際社会を取り巻く状況は変化し、経済危機、自然災害、感染症の拡大などさまざまな脅威が拡大しています。中でも、自然災害のリスクは、気候変動や無秩序な都市開発などを受け、さらに高まっており、暴風雨や干ばつ、地震の危険にさらされる人口は2050年までに現在の2倍の15億人に達すると予測されています。これらの被害者の多くは、貧困層や、女性・子ども・高齢者・紛争下にある脆弱層であり、既存の社会・経済的格差の拡大や、さらなる社会不安や紛争の火種になることが危惧されます。

災害は国際社会が築き上げた開発の成果を一瞬のうちに奪う脅威であり、これに適切に対処することは人間の安全保障の実現に不可欠と考えられています。日本は、2015年3月に第3回国連防災世界会議を仙台で開催し、国連、世界銀行等と協力し、兵庫行動計画の後継枠組み(ポスト兵庫行動枠組み)を構築する予定であり、阪神淡路大震災や東日本大震災等の経験を基に、防災を通じたレジリエント(強靭)な社会の構築に向けた取り組みを、各国政府や開発パートナーとともに推進してきています。このたび、欧州連合(EU)で防災や人道支援を担当し、2011年東日本大震災直後に自ら被災地に赴き欧州の支援を指揮したゲオルギエヴァ欧州委員会委員(国際協力・人道支援・危機対応担当)が来日する機会をとらえ、欧州と共に日本のパートナーである国連・欧州・アフリカ・アジア諸国より、防災やレジリエントな社会の構築に取り組む有識者をお迎えし、2015年以降を見据えた今後の防災の取り組みにつき、さまざまな角度で議論を行うセミナーを開催します。本会合の議論の結果は、ポストMDGsやポスト兵庫行動枠組みにかかる議論へのインプットとすることを想定しています。皆さま奮ってご参加ください。

日時:11月11日(月)15:00-17:00 (受付開始14:15)
場所:国連大学 ウ・タント国際会議場
主催:駐日欧州連合代表部、(独)国際協力機構(JICA)、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所
スピーカー・パネリスト(予定):クリスタリナ・ゲオルギエヴァ欧州連合委員、田中明彦JICA理事長、香川剛廣外務省地球規模課題審議官、マイケル・リンデンバウアーUNHCR駐日代表、フランソワ・ウビダ ブルキナファソ特命全権大使、欧州・アジア諸国代表
言語:英語・日本語(同時通訳)
参加費:無料
申込方法:JICA研究所ウェブサイトからお申し込みください。(http://jica-ri.jica.go.jp/ja/index.html
(定員になり次第締め切らせていただきます。)
お問い合わせ先:JICA企画部国際援助協調企画室
Tel: 03-5226-9110,9111(室代表)、E-mail: jicapvd-ap@jica.go.jp

Updated 2013.11.06

Photo Updated 2013.11.12

2013.11.11 Seminar Photo by V.J.Luna, EU, 2013 URL