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欧州委員会、新VAT規定に関し企業向けの実用的ガイドラインを発表

EU News 455/2013

2013/10/29
IP/13/1004
ブリュッセル

<日本語仮訳>

欧州委員会は本日、2015年に発効する電気通信および電子サービス(eサービス)に対する新規の付加価値税(VAT)規定に向け、企業が準備するための実用的なガイドラインを発表した。同ガイドラインは、VATが販売側ではなく顧客がいる場所において課されるという変更に対し、企業が十分な準備を整えられるようにすることを目的としている。総合窓口(One Stop Shop)により、電気通信、放送、eサービスの事業者は、その登録国から、すべての欧州連合(EU)加盟国のVAT義務に沿うことが可能となる。これは、欧州委員会が単一市場において国境を越えた取引を行う企業の税障壁および管理負担を軽減するという目標と調和している。本日発表されたガイドラインはVATの登録および報告のために求められる情報、要求される様式、提出期限、および支払いに関する実用的な詳細に焦点を当てている。この情報に基づき、企業は、2015年2月以降提出することとなる情報を収集するために、その手順やIT機器の設定を整えることが可能となる。来年、供給規定の新拠点に関する追加ガイドラインが発表される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-1004_en.htm?locale=en