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駐日EU代表部、日本の死刑制度を考えるシンポジウムと資料展を開催

EU News 422/2013

2013/10/03

駐日欧州連合(EU)代表部は、来る10月10日の国際・欧州死刑廃止デーにあたり、日本での死刑制度に関する議論を推し進めることを目的に、「永山事件」に焦点を当てたシンポジウムと資料展を開催します。また、同日から、EUとその28加盟国およびノルウェーとスイスは、死刑制度廃止に関する議論への参加を呼びかける新たなイニシアチブ"Europe against the death penalty – Join the discussion!"<死刑制度に反対する欧州-議論に参加を!>に取り組みます。

EUは、死刑が感情に訴える難しい問題であることを認識しています。同時に、EUはいかなる形態や状況下における死刑に反対しています。死刑は、人の尊厳を冒すものであり、残忍で冷酷です。EUと日本は、多くの価値を共有しているものの、残念ながら死刑制度に関しての考えは異なります。EUは、意見の分かれるこの問題について、日本でより建設的な議論が行われることを希望し、日本が死刑制度の停止(モラトリアム)ひいては廃止に向けて進むことを望みます。

シンポジウムの開催をもって開始する資料展では、1969年に4人を射殺した罪で1997年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚の所有物、および同事件について解説したパネルを展示します。シンポジウムにはパネリストとして、木谷明・元東京高等裁判所部総括判事、永山事件に関わった大谷恭子弁護士、および永山元死刑囚の遺言執行者の市原みちえ氏が参加します。資料展は、駐日EU代表部で10月17日まで開催された後、一橋大学でも開催されます。

 

シンポジウムは以下の要領で開催されます。

日時:            2013年10月10日(木)13:30-15:30
場所:            駐日EU代表部 ヨーロッパハウス(港区南麻布4-6-28)
使用言語:     日・英(同時通訳付き)

 

問い合わせ先:
小関真理    Tel: 03-5422-6034 Mari.Koseki@eeas.europa.eu
末常美和子  Tel: 03-5422-6035 / Miwako.Suetsune@eeas.europa.eu
デジタルメディア担当 ビセンテ・J・ルナ
Tel: 03-5422-6038 / Vicente.Luna-Ganuza@eeas.europa.eu