国際刑事裁判所ローマ規程採択15周年を受けたEU上級代表の声明
EU News 341/2013
2013/07/17
欧州連合理事会
ブリュッセル
12482/13
(OR. en)
PRESSE 335
<日本語仮訳＞
欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。
「本日は国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程採択15年周年を祝う日である。凶行の防止と抑止において重要な貢献を果たしてきた同裁判所は、世界初の常設国際刑事裁判所であり、その管轄権の範囲内にある深刻な犯罪が国際社会全体の懸念となっている。そのような犯罪の犠牲者のために、この正義の約束を果たすことは道徳的義務であり、世界の平和、安全、安寧に不可欠な貢献である。欧州連合（EU）とその加盟国は、ICCの独立性を守り、ローマ規程の普遍性と保全を推進する姿勢を堅持する。
2010年、ウガンダのカンパラで開催されたローマ規程検討会議において、締約諸国が7月17日を国際刑事裁判の日とすることを決定した。凶悪犯罪の捜査と訴追における主責任は各国が負うものであるが、ICCは免罪の阻止、将来的犯罪の回避、法の支配に基づく国際的秩序の推進において、中枢的役割を果たす機関に発展した。国際刑事裁判が最大現の成果を挙げるためには、各締約国の国内司法制度が効果的に機能し、よってICCがその意図する役割、すなわち各国の国内司法制度を補完し、罪を裁く最後のとりでとしての役割を果たせることが不可欠である。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/cfsp/138104.pdf
