電子政府、改善するも市民はさらに多くを求めている
EU News 257/2013
2013/05/28
IP/13/466
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
いまや、欧州連合（EU）市民の約半数（46％）が、オンラインで求職活動、公共図書館の利用、納税申告、出生の届け出、旅券申請などの、さまざまな電子政府サービスを活用している。8割の人がオンラインの公的サービスは時間の節約になると考えているほか、76％がその柔軟性を評価し、62％が経費の節約になるととららえている。しかし、利用者の満足度は、オンラインバンキング（10段階で8）やショッピング（7.6）の方が、オンライン公的サービス（6.5）に比べて高い。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-466_en.htm?locale=en
