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電子政府、改善するも市民はさらに多くを求めている

EU News 257/2013

2013/05/28
IP/13/466
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

いまや、欧州連合(EU)市民の約半数(46%)が、オンラインで求職活動、公共図書館の利用、納税申告、出生の届け出、旅券申請などの、さまざまな電子政府サービスを活用している。8割の人がオンラインの公的サービスは時間の節約になると考えているほか、76%がその柔軟性を評価し、62%が経費の節約になるととららえている。しかし、利用者の満足度は、オンラインバンキング(10段階で8)やショッピング(7.6)の方が、オンライン公的サービス(6.5)に比べて高い。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-466_en.htm?locale=en