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EU経済・財務理事会の主な結論

EU News 232/2013

2013/05/14
欧州連合理事会
ブリュッセル
9405/13
(OR. en)
PROVISIONAL VERSION
PRESSE 185
PR CO 24

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)経済・財務理事会は、欧州委員会に対し、スイス、リヒテンシュタイン、モナコ、アンドラおよびサンマリノとの貯蓄課税協定の改訂を交渉する権限を与えることを採択した。

その目的は、これら5カ国が、EUの貯蓄課税に関する指令の改正後も同等の課税施策を引き続き適用することを、確実にすることにある。

理事会はまた、脱税と税金詐欺に関する結論を採択し、この問題に対しては各国、EUおよび世界の各レベルでの対策を結集する必要性を強調し、自動的な情報交換についてG8、G20およびOECDで進められている作業に対する支持を確認した。

これらの問題については5月22日の欧州理事会でも取り上げられる。

理事会はさらに、EUの2013年予算の第2修正案に関する政治的合意を得た。

以下について、結論を採択した。

- マクロ経済的不均衡――13の加盟国において詳細な調査が行われたことを受けて

- 単一ユーロ支払い圏(SEPA

- 気候変動対策に対する短期資金支援

理事会はまた、住宅ローン借り入れに関する指令案について欧州議会と妥協が得られたことを歓迎した。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ecofin/137122.pdf