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欧州委員会、EUの通商防衛策の近代化を提案

EU News 177/2013

2013/04/10
IP/13/315
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
欧州委員会は、本日、ダンピング輸入品および補助金付き輸入品との不公正な競争に取り組むための欧州連合(EU)ルールブックを、EU経済が今日直面している課題に適応させることを目的とした提案を行った。

それは、EU域内の製造業者と輸入業者を含むあらゆる利害関係者にとって、EUの通商防衛策をより効果的にするための変更を提案したものである。反ダンピングおよび反補助金措置については、その効率を向上させるとともに、域外企業の不公正な慣行および報復リスクからEUの製造業者を守るために、執行を強化する。同時に、輸入業者にとっては、関税率の変更に関する先見性が高まるため、事業計画が行いやすくなる。提案された変更により、制度全体の透明性が高まり、使い易くなる。

同法案により、欧州委員会は以下を実施する。

• 暫定的な反ダンピングもしくは反補助金措置に関する情報を、課税を実施する2週間前に事業者に伝えることにより、先見性を改善する。
• 5年が経過した後、当該通商防衛策の維持が不要であると判断した場合、その終了に関する評価を行っていた期間に徴収した関税を輸入業者に返還する。
• 報復の脅威が存在する場合において、産業界からの正式要請なしに、自らの「職権」による調査を開始することにより、EU産業を守る。
• 自国の原材料市場において不公正な補助金を使用し、構造的な歪みを作りだしている国からの輸入により高い関税をかけることにより、他の貿易相手国が不公正な通商慣行に関与しないようにする。この場合EUは、その「レッサーデューティ(追加的関税をEU産業への被害を回避するために絶対的に必要な範囲内におさめる)」の一般原則から逸脱する可能性がある。

同法案はEU理事会と欧州議会の承認を得る必要があるため、2014年より以前に成立することはないと思われる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-315_en.htm?locale=en