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太陽光エネルギーの経済性 - EU・日本 科学政策セミナー(東京、2013年3月6日)

EU News 163/2013

2013/04/03

2013年3月6日,駐日欧州連合代表部は、欧州ビジネス協会および東京大学先端技術研究センターNextPVと共に "太陽光エネルギーの経済性PVを産業に最大限に生かす方法は-エネルギー生産と成長?"と題するセミナーを共催し、太陽光エネルギーが日本の将来的なエネルギーミックスにおいて果たすことのできる役割について話し合った。

年次「PV 現状報告書」 を書いたJRCのアーヌルフ・イエーガ・ヴァリダウ氏は、最近欧州においてPVの普及が大きく進んだことにより、EU域内の電力価格が総体的に大幅に低廉化したと報告した。 EUで は、今のまま進めば、2020年までに再生可能電力の割合が40%に到達することが見込めるが、規制および技術に関する課題がいくつも残っている(例えば、既存のグリッド構造を地域に分散した再生可能エネルギー の拡大に適応させることが必要である。)

山口真史、豊田工業大学・半導体研究室特任教授はEUとNEDO のPVに関するプロジェクトおよびPV価格の低下と効率性の向上を実現する技術的要素について詳述した。また、同教授は、 新しい太陽電池の開発を目的とするプロジェクト(未来の高性能の太陽光システム)の紹介も行った。

フレンク ウィトウス、EBCのエネルギー委員会会長とABBの副社長は、PV発電所における生産の最適化を図る方法を説明するとともに、今後解決しなければならない法的および行政手続上の障害を指摘した。星尚志、日本エネルギー経済研究所理事は、 '太陽光における柔道戦略’の原則に言及。既存の構造と市場動向を賢明に活用することによる協力と投資を提唱した。

ソフトバンクの三輪 茂基氏は、いかにして、同社がカスタマーリレーションズを活用することにより、賃料とバックアップ電源の提供を伴う、屋根貸与とPV設備の設置を広範にかつ短期間に実現したかの説明をおこなった。現行のFIT(全量買取)制度においては、今後20年間電力会社には、再生可能エネルギー由来の電気をIkWあたり42円の価格で購入することが、 義務付けられている。ソフトバンクの進めているいくつかの外国におけるプロジェクトにも言及し、モンゴルにおける再生可能エネルギーの潜在性を強調した。(2030年のアジアの総消費電力に匹敵)。

RTSの調査事業部長の 貝塚 泉は日本における PV の趨勢とPV産業構造の複雑さを説明した。稼動中および準備中ののPVプロジェクトを紹介し、2012年末の時点では、19万件近くのプロジェクトが地方政府の承認を受け、総発電能力が3,262 MWに達していると説明した。.

この半日のセミナーは、より広範な日・EU科学政策対話の一貫として、日本における厳しいエネルギー状況における協力と意思決定を念頭に、開催された。

 

このテーマに関しては、JRCのアーヌルフ・イエーガ・ヴァリダウ氏が書いた「PVの現状報告書」を参照されたい。PV Docs