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欧州委員会、EU加盟国に最貧国への公約支援の遂行を要請

EU News 165/2013

2013/04/03
IP/13/299
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

経済協力開発機構(OECD)が本日発表した援助に関する実績によると、2012年においても欧州連合(EU)と加盟27カ国が依然として世界最大の開発援助を提供しており、開発援助委員会(DAC)が報告した政府開発援助(ODA)全体の半分以上を占めている。先進国の大半が直面している経済危機と厳しい予算の制約が、世界全体のODA水準に負の影響を及ぼし、2011年に比べ、名目で80億ユーロを超える減少につながった。EU全体としてのODAは2011年の562億ユーロから551億ユーロに減少、対国内総所得(GNI)比も0.45% から0.43%に下がった。27加盟国によるODA総額だけをみても、528億ユーロから505億ユーロに減少、GNI比も0.42%が0.39%に低下した。4つの加盟国のみがODAを増やし、7カ国が水準を維持した。残り16カ国は援助努力を縮小した。

アンドリス・ピエバルグス欧州委員会開発担当委員は、「ODA予算を削減している加盟国があるのは遺憾である。EUの援助は世界最大であるが、開発のためにGNIの0.7%を提供するという集合的目標の達成に向け前進しているわけではない。危機が継続しているために、劇的な状況に直面している加盟国があることは認識しているが、EUは自らの公約を実行しなければならない。危機にあっても、欧州市民はパートナー諸国との深く根をはった結束を示したことを、想起する。2012年10月のユーロバロメーター(EUの世論調査)によると、EU市民の85%が途上国への支援を継続するべきであると、回答している。加盟国に対し、ODAのGNI比率を0.7%にまで引き上げる一層の努力をすることを、求める」と、述べている。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-299_en.htm?locale=en