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共同プレスリリース(日本政府訳)

EU News 148/2013

平成25年3月25日、東京

1.安倍晋三日本国内閣総理大臣、ヘルマン・ファン=ロンパイ欧州理事会議長及びジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は、第21回日EU定期首脳協議の延期を受け、本日、電話会談を行った。

2.1991年の共同宣言以降の日EU関係の深化及び昨今、世界的に生じている大きな変化を想起しつつ、日EU首脳は、基本的価値を共有するグローバル・パートナーである日EUの関係をより高く、また、より戦略的な次元に引き上げ、その関係をより恒久的なものにしていくべきとの考えで一致した。両首脳は、その目標へ向け、日EU共同の取組を促進していくことを約束した。

3.日EU首脳は、スコーピング作業において到達した交渉の範囲と野心のレベルに関する共通の見解に基づき、政治、グローバル、分野別協力を対象とする協定(政治協定)及び経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の交渉の立ち上げを決定した。日EU首脳は、両協定の4月の交渉開始を歓迎し、両協定の可能な限り早期の締結についてのコミットメントを表明した。EPA/FTAは、日EU双方の経済成長、ひいては世界経済の発展に貢献するものとなるよう、双方の全ての共有された関心事項を取り扱う、深くかつ包括的な協定となるべきである。政治、グローバル、分野別協力を対象とする協定は、世界の安定、安全、持続可能な成長への共有された貢献の一環として、日EU間の及び地球規模の幅広い課題に取り組むに当たって、より強固なパートナーシップを促進するための法的基礎を提供する。

4.日EU首脳は、世界経済の強固で持続可能かつ均衡ある成長を促進し、金融の安定を確保するための継続的かつグローバルな関与を確認した。この文脈で、両首脳は、キプロス情勢、及び経済通貨同盟の枠組みを強化するためのより幅広い取組について意見交換を行った。安倍総理は、欧州経済の安定に向けてEUが継続して努力することが重要であるとの考えを強調し、また、日本は、これらの努力に対する支援を維持することを確認した。また、安倍総理から、日本経済を再生させるために講じてきた政策措置の概要を説明した。両首脳は、世界経済の回復に向けた努力として、日EU双方によりとられている政策措置の重要性を認識しつつ、全てのG20におけるコミットメントを履行する必要性を再確認し、この目標へ向け、G20で協力することへの期待を表明した。

5.日EU首脳は、東アジアの安全保障環境、中東、サヘルを含む地域情勢及び日EU協力につき意見交換を行った。

6.日EU首脳は、可能な限り早期に定期首脳協議の日程を再調整することを決定し、次回協議が日EU協力の促進に更なる政治的弾みを与えることへの期待を表明した。

(了)