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EU雇用・社会政策・保健・消費者問題理事会会合の主な結論

EU News 103/2013

2013/02/28
欧州連合理事会
6794/13
PRESSE 71
PR CO 12
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)理事会は、加盟国に対し、失職もしくは学業修了後に職を得られない25歳未満の若者すべてが、早急に良質の仕事、学業の継続もしくは見習いや研修の機会を得られるための「若者保障(Youth Guarantee)」制度を導入するよう勧告する、との政治的合意を得た。このような若者には職を失うか学業を離れてから4カ月以内にそのような機会の提示がなされるべきである。この「若者保障」制度は学校から職場への円滑な移行を可能にし、労働市場の統合を支援し、若者が1人も対象から漏れないようにすることを目指している。同措置は欧州各地で見られる若年層の雇用状況の悪化への対応の主要政策である。

理事会はさらに、欧州理事会が3月14日~15日での会合で執り行う、より広範な議論に資するべく、2013年の欧州半期(ヨーロピアン・セメスター)の雇用・社会政策面について議論した。この議論の中で理事会は、
‐ 2013年年次成長概観および共同雇用報告書に基づく雇用・社会政策のための政治的指針となる結論を採択 
‐ 共同雇用報告書を採択 
‐ 2010年に採択された加盟国の雇用政策のための指針が2013年にも維持されることに合意 
‐ EU社会的保護委員会がまとめた、EUにおける社会情勢と注目すべき傾向に関する主要メッセージを支持した。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/lsa/135746.pdf

EPSCO Council (Employment and Social Affairs) 28/02/2013 From left to right: Mr Laszlo ANDOR, Member of the European Commission; Ms. Joan BURTON, Irish Minister for Social Protection; Mr Richard BRUTON, Irish Minister for Jobs, Enterprise and Innovation. Photo Credit "The Council of the European Union", URL