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日本政府とIAEAの共催による福島閣僚会議にJRCのシューハ副総局長が出席

EU News 89/2013

2013/02/22

2012年12月16日と17日、共同研究センター(JRC)のヴラジミール・シューハ副総局長、同ベセリナ・ランゲロヴァ原子力安全課課長、ペテンにあるJRCのエネルギー・運輸研究所のマーク・ノエル氏が日本を訪問し、在京の駐日欧州連合代表部の担当官とともに、福島県郡山市において国際原子力機関(IAEA)と日本政府が共催した、原子力安全に関する福島閣僚会議に出席した。

EUとその加盟国からは高いレベルの代表が数多く出席した。フランス、ブルガリア、ハンガリー、アイルランド、スェーデンからは閣僚が、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、フランス、ハンガリー、リトアニア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキアからは大使が出席した。また、フランス、フィンランド、ドイツ、英国、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、イタリア、ギリシャ、そしてスイスからも規制担当のトップが出席した。

会議では、各国の参加者が福島の事故から学んだ教訓を共有するとともに、IAEAの原子力安全性に関する行動計画の実施の協議を行った。

JRCのシューハ副総局長は、欧州委員会を代表し、「放射線からの人および環境の防護」に関する専門家会合において発表を行った。これは今日本国民が最も強い懸念を抱いている問題である。福島の事故の後、有害な放射線からの人々の防護を強化するために、EUが導入した対策を中心とした内容であった。

EUストレステストにおける安全性相互評価委員会の長を務めるジャメット博士より、その結果の発表が行われた。福島閣僚会議では、このEUのストレステストを、事故後の最重要メカニズムの一つと位置づけた。

また、会議では新設の日本原子力規制庁(NRA)が、仏原子力安全機関のラコスト元総裁、英原子力規制機関のウェイトマン機関長、米原子力規制委員会のメザーブ元委員長の3人の「国際アドバイザー」を紹介した。原子力エネルギーの促進と原子力の安全性を規定するという政府の役割は明確に区別されなければならないことが、指摘された。また、原子力の安全性は絶えず変化するものであり、ある状況を達成することを目指すのではなく、改善のために不断の取り組みが必要であることが、再三にわたり強調された。

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12月17日、東京におい政策研究大学院大学(GRIPS)の有本教授の議長のもとでワークショップが開催され、JRCを代表してシューハ副総局長が「いかにして科学と研究を政策決定のために有効活用するかに関するEUの事例」という内容のプレゼンテーションを行った。その後、内閣府、研究開発戦略センター(CRDS)、社会技術研究開発センター(RSITEX)、科学技術政策研究所(NISTEP)の各代表者が集まり、小規模なクループにおいて、福島の事故後いかにして科学に対する信頼を回復させるか、というトピックを中心に激論が交された。今後もこのテーマに関する意見交換が続くことになる。

関連資料: EC JRC scientific support to Euratom Treaty implementation (PDF)

Tom Kuczynski, EU, 2012 Barbara Rhode, EU, 2012