EUと米国、米欧通商・投資連携協定に向けた交渉開始へ
EU News 71/2013
2013/02/13
MEMO/13/95
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）と米国は、二者間の経済関係をより高いレベルに引き上げるため、包括的な通商・投資協定に向けた交渉の開始を合意した。交渉が成功裏に終了すれば、同協定は史上最大の二者間通商合意となり、EUの年間経済生産を0.5%押し上げうる。
バラク・オバマ米国大統領、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長およびヘルマン・ヴァンロンプイ欧州理事会議長は共同声明を発表し、この交渉を経て両者は大西洋を挟んだ貿易と投資を拡大する機会を得るのみならず、多角的通商システムの強化につながる世界規模のルール作りに寄与することも可能になる、と強調した。
米欧通商・投資連携協定は、関税撤廃と投資・サービス・公共調達市場の開放といった伝統的な手法を超えたものを目指す。さらに、現在両者間の貿易の最大の障壁となっている規則や工業製品規格の統一に焦点を当てる。複数の研究によると、このような規制上の差異による追加費用負担は、標準的な関税が4%程度であるのに対し、10%以上の（分野によっては20%にも達する）関税を課すことに相当する。
今般の決定は、カレル・ドゥグヒュト通商担当欧州委員とロン・カーク米国通商代表の先週のワシントンでの協議を受けたものである。2011年に設置された「雇用と成長のためのハイレベル作業部会」の議長を務めた両者は、EUと米国間の包括的通商・投資協定に向けた交渉の開始を提案する報告書を完成させた。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-13-95_en.htm?locale=en
