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デジタル計画でやるべきこと: 2013年~2014年の新たな優先事項

EU News 659/2012

2012/12/18
IP/12/1389
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、デジタル経済・社会に対応するため、新たに優先的に取り組むべき7分野を採択した。デジタル経済はそれ以外の経済の7倍の速度で成長しているが、その潜在能力は、継ぎはぎの汎欧州的政策枠組みのせいで伸びていない。本日の優先事項は包括的政策見直しを反映しており、2010年の「欧州のデジタルアジェンダ」の中の最も変革をもたらす要素に重点を置いている。

この更改されたデジタル計画が完全に実施されるならば、情報通信技術への投資増、労働者のデジタル技能の向上、公的部門における技術革新、およびインターネット経済の基本条件の改革によって、欧州の国内総生産(GDP)は今後8年間で5%増加する見通しで、これは一人当たり1,500ユーロに相当する。雇用面では、汎欧州的取り組みがなければ、2015年までにデジタル部門の求人のうち最大100万人分が埋まらないこともありうるが、他方インフラ整備を通じて120万の雇用が創出されうる。長期的にこれは経済全体で、新たな雇用を380万に押し上げることになろう。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1389_en.htm?locale=en

Image Source: Digital Agenda for EUROPE, URL