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2012年12月10日、国際人権デーに寄せた、EUを代表するアシュトン上級代表の声明

EU News 628/2012

2012/12/10
ブリュッセル
17549/12
PRESSE 520

<日本語仮訳>

「本日12月10日は国際人権デーである。人権、民主主義、法の支配を擁護することは、欧州連合(EU)の対外関係を貫く銀の糸である。

振り返ると、2012年はEUにとって人権において生産的な一年であった。あらゆる分野の活動において、EU人権政策の有効性と一貫性をより明確に反映させるために、EUは人権戦略を採択した。初代のEU人権特別代表としてスタブロス・ランブリニディス氏が任命され、第三諸国との対話とともに、国際機関や地域的機関を通して人権の推進を図ってきた。また、10月にはEUにノーベル平和賞が授与され、和解、民主主義、人権推進への貢献が欧州大陸全域の平和と安定につながったことへの承認が示された。この人権のために特別に設けられた日は、威厳あるノーベル賞の授賞式に極めてふさわしいと考える。

本年の世界人権デーのテーマは、包摂と公共生活に参画する権利だ。世界各地において民主主義への移行を目の当たりにする今、極めて時宜を得た主題である。チュニジア、リビア、エジプトなど我々の近隣にある多くの国において民主的選挙が成功裏に実施され、数多くの市民が初めての自由な投票を経験するとともに、自らの将来に影響を及ぼす意思決定に参加する機会が提供されたのである。さらに、この民主化の趨勢は顕著な広がりを見せている。何十年にも及ぶ国内抑圧の後、ビルマ/ミャンマーにおいて劇的な変化がついに始まった。ソマリアでは、新たな暫定憲法が採択され、シエラレオネは先日の選挙を平和的環境の下で実施した。

しかしながら、自らが信ずる基本的価値を守るために、また自分たちと将来世代のためのより良い未来を希求して、命を懸けている人達を支援するためには、まだやらなければならない多くのことがある。選挙の実施は、人権が根付く深遠なる民主主義の実現に向けた最初の一歩にすぎない。権利は法律のみならず、日々の慣行を通じて、社会で守られなければならない。EUは、さまざまな国の政府による、NGOの正当な活動への規制を強める動きが再燃していることを、認識している。これは、特に対外的な資金の提供を受けているNGOに対する動きであるが、それだけに限るものではない。EUは、市民社会の積極的な活動への支援を断行する決意である。この点に関しては、EUが近隣地域とその以遠の諸国において、民主主義を支援する意志の具体的表現のひとつして、欧州民主主義基金が設立されたことを、挙げておく。

すべての人が、平等な参加への権利を自由に行使できなければならないと、我々は信じている。今年1年間に実行に移された民主的な運動の多くにおいて、女性や青少年が先頭に立ち、世界中の人々に鼓舞を与えた。障害を持った人々は、公共生活への参加権の公使において、今も障害に直面している。これは解決しなければならない課題である。EUは、多角的あるいは国際機関の枠組みにおいて各国政府と協力するとともに、市民社会との純粋なパートーナシップの精神において、新しい民主主義社会を支えるとともに、包摂と公共生活に参加する権利が万人に実現するよう、力を尽くすことを公約する」

Source:
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/cfsp/134114.pdf