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若年者雇用: 欧州委員会、対策を提示

EU News 619/2012

2012/12/05
IP/12/1311
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

若者に対し仕事や教育・訓練を提供することで、欧州連合(EU)加盟国が容認できない若年失業や社会からの締め出しに対応できるようにするための施策が、欧州委員会によって提案された。

欧州理事会および欧州議会の要請を受けた欧州委員会の若年雇用パッケージは、加盟国に対し、25歳以下のすべての若者が、正規の教育制度を離れてからもしくは失業してから4カ月以内に、質の高い仕事のあっせん、教育の継続、見習いもしくは研修生としての地位を得られるよう、「若年者保障」を導入するための勧告案が含まれている。

提案された勧告は加盟国に対し、利害関係者との強力な協力関係の構築、職業安定所など若者を支援している関係者による早期介入の確保、労働の統合を可能にする支援策の実施およびそのための欧州社会基金など構造基金の活用、「若年者保障」に関する施策の評価と継続的改良およびその早急な実施を求めている。

欧州委員会は、EU資金の提供、加盟国間での有効的施策に関する情報交換の促進、欧州半期(ヨーロピアン・セメスター)に関する作業における「若年者保障」の実施状況の監視および啓蒙活動といった取り組みを通じて、加盟国を支援する。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1311_en.htm?locale=en