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デジタルアジェンダ: 欧州委員会、政府のウェブサイトへの全市民によるアクセスを可能にする規則を提案

EU News 610/2012

2012/12/03
IP/12/1305
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会が本日、国際障害者デーに際して提案した新規則により、一億を超す欧州連合(EU)市民が、求職、自動車登録、納税書類の提出、パスポートや自動車免許の取得などの公的サービスを、オンラインで利用することの便利さを享受することになる。本日提案された公的機関のウェブサイトへのアクセス可能性に関する指令は、2015年末より、12種類のウェブサイトへのアクセスをEU全体で標準化し、義務付けるものである。対象となるのは、社会保障・保健に関連するサービス、求職、大学願書の提出、個人的書類や証明書の発行など、最も重要な政府サービスである。提案されている新規則により、ウェブサイトへのアクセス可能性が何を意味するか(技術仕様、評価方法、報告、ボトムアップ試験など)が明確になるとともに、各国政府には、義務付けリストに限らず、新ルールをすべてのサービスに横断的に適用することが、奨励される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1305_en.htm?locale=en