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イスラエル政府の入植地拡大の意向を示すとの報告に関するアシュトンEU上級代表の声明

EU News 606/2012

2012/12/02
ブリュッセル
A 553/12

<日本語仮訳>

キャサリン・アシュトン欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。

「イスラエル政府が、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区に、約3,000戸の住宅を新規に建設するという内容の発表をしたことに、極めて強い懸念を抱いている。欧州連合(EU)は、入植地建設はすべて国際法に違反するものであるとともに平和を阻害すると、再三主張している。

11月29日(木)、パレスチナにオブザーバー国家の地位を授ける旨の国連総会の決定に先立ち、EU全体を代表して発言した際、私は、双方に対し、遅延も前提条件もなく、直接交渉の再開に向けて動き出すことを要請した。すべての当事者が、信頼を損ねるのではなく構築するために、必要な行動をとることを、呼びかけた。

したがって、このような規模の入植地拡大が計画されていることを、大変深く憂慮している。計画されている入植地拡大に、エルサレムをパレスチナとイスラエルの共通の首都とし、併存・発展を続けることのできるパレスチナ、という展望を阻害する戦略的行動という意味がどの程度あるのかにより、そのような決定に対する国際社会の反応は影響を受けるであろう。

ネタニヤフ首相とアッバス議長に対し、一新された目標をもって、イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けた努力をするよう、木曜日の要請を繰り返す。双方とも、その意志を先に示している。イスラエル政府に対し、同拡大計画を進めることなく、紛争と占領を終了させ、交渉の早期再開を実現するためのコミットメントを示すことを求める」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/133944.pdf