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ギリシャに関するユーログループの声明

EU News 594/2012

2012/11/27


<日本語仮抄訳>
ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)は、ギリシャの経済調整計画の条件について、同国とトロイカの間において完全なる事務レベル合意が得られ、トロイカ側によると、同国は事前に取るべき行動をすべて履行したことを想起する。

ユーログループは特に、ギリシャが広範に及ぶ改革のほかに2013年予算と野心的な2013年~2016年の中期財政戦略を、満足のいく形で実施したとのトロイカの最新の評価を歓迎する。

ユーログループは、主にマクロ経済状況の後退と計画実施の遅延のため、ギリシャの政府債務の持続可能性の見通しについて現行計画が決定された2012年3月に比べ悪化したことに留意した。

ユーログループは、財政目標の必要な修正と、国内総生産(GDP)比4.5%という基礎的財政黒字目標の達成期限の2014年から2016年への後ろ倒しの考えには、中期的により低い債務水準を含み、現在の債務支払いピークを2020年以後に平坦にし、資金調達の緩和など、債務の持続可能性をより幅広い観点から見る必要があると考えた。

ユーログループは、ギリシャが、さまざまな国債の入札買い戻しを含むいくつかの債務削減策を近く実施することを検討しているとの報告を受けた。もしこの手法が選択された場合、入札および買い戻し価格は2012年11月23日(金)の終値以下になると予想される。

ユーログループは、ギリシャの銀行に増資を行う場合、公平な負担の共有が行われるべく、残りの劣後債所有者に対し負債管理が必要であると考える。

以上を背景に、またギリシャ当局の財政・構造改革の推進に対する決意と、債務買戻し計画の予想される成功の確約を受け、ユーロ圏加盟国は以下の行動を考える用意がある

  • ギリシャ融資基金(GLF)からの融資の金利を100べーシスポイント引き下げる。完全な金融支援計画を実地中の加盟国は、自らが支援を受け続けている間は同基金の金利の引き下げに参加する必要はない。
  • ギリシャが欧州金融安定基金(EFSF)からの融資に対し支払う手数料の10べーシスポイントの引き下げ。
  • 二国間融資とEFSF融資の償還期限の15年延長およびEFSF融資に対しギリシャの利払いを10年間免除する。これらの措置は、加盟国の政府保証で裏打ちされているEFSFの信用を傷つけることはない。
  • 各加盟国は、欧州中央銀行の証券市場計画(SMP)に基づいて買い入れたギリシャ国債から各国の中央銀行が得ている利益と同額をギリシャの分離された会計に2013会計年から注入する。完全な金融支援計画を実地中の加盟国は、自らが支援を受け続けている間はこの計画に参加する必要はない。

 

しかしながらユーログループは、ユーロ圏加盟国の上記の取り組みの利便は段階的にギリシャにもたらされ、同国が調整計画期間内およびそれ以降において、これまでに合意された改革を強力に推進することを条件としていることを強調したい。

ユーログループは、ギリシャおよびその他ユーロ圏諸国による上記の取り組みを併せれば、今後20年においてギリシャの公的債務を持続可能な道筋に戻し、同国が段階的に市場からの資金調達に戻ることを容易にすると考える。ユーロ圏加盟国は、ギリシャが現在の覚書で想定されているように年間基礎黒字に転換し、その必要が生じるならば、同国債務のGDP比率のより確かかつ持続可能な削減を達成するために、構造基金による協調融資やGLFのさらなる金利引き下げなどを含む追加支援を検討する用意がある。これら追加支援は、国際通貨基金(IMF)支援計画が終了する2016年にはギリシャ債務の対GDP比が175%に、2020年に124%および2022年には110%をかなり下回るところまで下がるよう、調整計画のすべての条件が完全に満たされることが条件となる。

2012年2月21日に発表したとおり、ユーログループは、ギリシャが調整計画の条件と目的を完全に遵守する限り、計画期間中およびその先も、同国が市場に再度参加できるまで適切な支援を行う用意がある。

ユーログループは、各加盟国が総額437億ユーロの次期EFSF融資承認に不可欠な国内手続きを開始するための、必要な要素が揃ったと結論付ける。財政資金調達のための106億ユーロと銀行の増資のためのEFSF債238億ユーロは12月中に支払われる。残りの融資の支払いは、トロイカが今後合意する(決定された税制改革の1月までの実施を含む)覚書の各段階における実施状況と連動する形で2013年1月~3月期において、3回に分けて提供される。

ユーログループは、各国の国内手続きの終了とギリシャの債務買戻し計画の結果の評価を経て、12月13日までに融資について正式に決定する予定である。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/ecofin/133857.pdf