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ビザなし渡航:前進はしたが、課題も残る

EU News 593/2012

2012/11/26
IP/12/1268
ブリュッセル

< 日本語仮抄訳 >
欧州連合(EU)域外の国々は、EU市民に査証(ビザ)なし渡航を許可することについて、自国の公約をどれほど守っているのだろうか。欧州委員会は、本日、ビザ免除における相互主義原則の違反に関する第7次報告書を採択した。そこでは、この1年間において、ブラジルなど、より多くの国へのビザなし渡航が実現しているものの、ビザが免除されるべき渡航において、依然としてEU市民がビザの取得を求められているケースがいくつかある、と報告している。

とはいえ、ビザ要件から免除されているすべての第三国と、完全なビザ相互主義を実現するために、現行の仕組みをより迅速かつ効率的なものに改定する必要があることは明らかである。

2010年10月に示された前報告書以降、以下の進捗が実現された。

  • 2012年10月1日に、EUとブラジルの通常旅券保持者を対象とする短期滞在ビザ免除に関する協定が発効したことにより、全加盟国の国民が同国へビザなし渡航ができるようになった。
  • 日本政府が、ルーマニア国民に与えていた暫定的ビザ免除を、2012年12月31日まで延長することを決めた。欧州委員会は、それに双方で合意した特定措置の実施が加わることにより、日本によるビザ免除が恒久的な措置に変わることを希望する。
  • 全EU加盟国に加え、アイスランド、ノルウェー、スイスについて、ブルネイとの全面的なビザ相互主義が達成された。欧州委員会は、90日までの滞在にかかるビザ免除を、リヒテンシュタイン国民にも、拡大することを要請する意向である。

 

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1268_en.htm?locale=en