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女性取締役の割合: 欧州委員会、4割達成を目標として提案

EU News 557/2012

2012/11/14
IP/12/1205
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州の最大手企業のトップの役職に有能な女性が就任することを阻んでいる「ガラスの天井」を打ち砕くべく、上場企業(中小企業を除く)の社外取締役における女性の割合を、40%に引き上げるという目標を伴った法律を提案した。現在、役員会では男性が圧倒的多数を占めており、その割合は、社外取締役で85%、取締役の場合で91.1%におよぶ。女性はそれぞれ15%および8.9%と、極めて少ない。集中的な公的討論や、加盟国と欧州全体での自主的な努力にもかかわらず、最近でも状況は大きく変わっていない。2003年からの伸び率の平均は0.6%に留まっている。

そのために、欧州委員会は本日、企業の役員会における男女比の改善を促進することを目的とした、EU法の提案に踏み切ったのである。同法案は、ビビアン・レディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)、アントニオ・タヤーニ副委員長(産業・起業促進担当)、ホアキン・アルムニア副委員長(競争政策担当)、オッリ・レーン副委員長(経済・通貨問題担当)、ミシェル・バルニエ委員(域内市場・サービス担当)、ラースロー・アンドル委員(社会問題・ソーシャルインクルージョン担当)が共同で提出した。

本日の欧州委員会の動きは、欧州議会からの要請に応えたものである。欧州議会は、2011年7月6日と2012年3月13日付けの決議により、企業のトップにおける男女比の均衡に資する法律の制定を、繰り返し求めていた。

原文はこちらをご覧下さい〈英語〉。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1205_en.htm?locale=en