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EU、中国からのソーラーパネルの輸入に関して、反補助金調査を開始

EU News 545/2012

2012/011/08
MEMO/12/844
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、中国で生産されているソーラーパネルとその主要部品(ソーラーセル、ソーラーウエハーなど)について、反補助金(相殺関税)調査を開始した。同業界団体であるEUプロサンは、9月26日に届け出た苦情において、中国から輸入されるソーラーパネルとその主要部品が、不正な政府補助金により便益を受けていると、主張していた。影響を受ける輸入品の金額は、これまでに欧州委員会に持ち込まれた補助金に関する苦情の中で、最大である。2011年、中国は約210億ユーロ相当のソーラーパネルとその主要部品を欧州連合(EU)に輸出している。調査には全体で13カ月が要する。通商防衛規則によると、補助に関する一応の証拠が十分に存在することを条件に、9カ月以内に暫定の反補助金関税を課すことが可能である。

同じ製品に関する反廉売調査が、2012年9月6日に開始されている。(MEMO12/647参照)

原文はこちらをご覧下さい〈英語〉。
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-12-844_en.htm?locale=en