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欧州議会、日本との自由貿易交渉の開始を求めつつも、EUの自動車販売増加の余地を作るよう要請

EU News 512/2012

2012/10/25
欧州議会

<日本語仮抄訳>

欧州議会は本日(木)、より深化した通商関係がもたらしうる雇用と成長の増進に注目し、欧州連合(EU)は日本との自由貿易協定交渉を開始すべきとした。しかしながら、日本がEUの自動車販売を含む重要分野における障壁を除去しなければ、交渉は中断されるべきとも主張した。

「対日貿易に関する決議の採択は、世界で最も大きな貿易圏のひとつとの自由貿易協定に向けた一歩となる。交渉は困難なものになると予想されるが、欧州委員会は日本側交渉者に対し断固たる態度で臨まなければならない。それゆえ、報告担当者として、進捗状況を徹底的に検証するために交渉開始1年以内に査定を行うとの拘束力のある条項を盛り込む修正を提示した。成功のカギは、日本が自ら約束した、特に自動車分野における非関税障壁の撤廃に向けた行動を確実に取ることである。交渉はまさに今、開始されるべきだ」と、報告担当者のメティン・カザク議員(欧州自由民主同盟、ブルガリア)は採決前に述べた。

拘束力のない本決議は、双方の交渉者に欧州議会は同様の通商協定を阻止できることを再認識させるものであり、挙手による表決で採択された。

同決議は、非関税障壁が自国企業に規制上もしくは慣例上の優位性を与え、関税より撤廃が難しいことを強調している。過去において、これらの障壁はEU企業が日本での貿易機会を十分に生かしきることを阻止してきた。関税および非関税障壁が最大限に取り除かれるならば、対日EU輸出は71%も増加しうる。

自動車、郵便事業および公共調達

欧州議会は、交渉権限に「ゾーニング規制」、電気・ハイブリッド自動車に対する規制および日本の軽自動車に対する優遇措置など、特に自動車分野における非関税障壁の撤廃のための「明確かつ計測可能な目標」が含まれるべきと主張している。日本の電機、郵便事業および鉄道公共調達市場への参入規制も撤廃されなければならないと議会は述べている。

検証条項

同決議はまた、日本が明確な結果を出してきたかを評価するため、交渉開始1年以内に査定を行うとの拘束力のある条項を求めている。

原文はこちらをご覧下さい(英語):
http://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20121024IPR54372/html/Start-free-trade-talks-with-Japan-but-make-room-for-EU-car-sales-say-MEPs