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欧州委員会、金融取引税について強化された協力の承認を提案

EU News 506/2012

2012/10/23
ブリュッセル
IP/12/1138

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)の金融取引税(FTT)を「強化された協力(enhanced cooperation)」を通じて導入したいと考えている10加盟国の要望は、すべての法的条件が満たされているため、認められるべきである――これが、本日欧州委員会が採択したEU理事会決定法案の結論である。その上、FTTに関する強化された協力は、参加各国に「迅速かつ目に見えるメリット」をもたらすのみならず、EU全体としての単一市場の機能向上にも貢献する、と同法案は提示している。

ここ数週間にわたり、10カ国[1]が欧州委員会に対しFTTにおける強化された協力を正式に要請してきた。彼らはみな、FTTに関する欧州委員会の提案を土台に事を進めたいとした(IP/11/1085を参照)。最低限必要な国の数が確認されると、欧州委員会は速やかに、これらの要請がEUの基本条約が定義する強化された協力の条件に見合うか否かの分析を開始した。この分析は完全なる公平性をもって行われ、参加国と非参加国それぞれのみならず、EU全体に対する影響をも対象とした。これは、例えば、同分野における強化された協力がEUの目標や利益を推し進め、単一市場の弊害にならず、参加しない加盟国の権利、権限および義務を尊重するかを調べることを意味した(条件の詳細については MEMO/12/799 を参照)。さらに、後の段階で参加したいと考える加盟国は、当初から参加する国と同条件で参加できる。欧州委員会は、本日の決定をもって、すべての法的条件は満たされ、EU版FTTを先行導入したいと考える加盟国にそれを認めるべき、との結論に至った。

原文はこちらをご覧下さい(英語):
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1138_en.htm?locale=en



[1] ドイツ、フランス、オーストリア、ベルギー、ポルトガル、スロヴェニア、ギリシャ、イタリア、スペイン、スロヴァキア