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食の安全: 欧州委員会、日本からの輸入品に対する措置を見直す

EU News 501/2012

2012/10/22
ブリュッセル

<日本語仮訳>

食品連鎖・動物衛生常設委員会(SCoFCAH)の専門家会合は、福島の原子力発電所事故を受けて設定された日本からの食品および飼料に関する輸入条件を改定する、欧州委員会の提案を了承した。福島県産の食品および飼料に関する規制は維持されるものの、その他の複数の都県についての制限措置は緩和されている。福島県についてはアルコール飲料以外のすべての食品および飼料に関する現行措置は2014年3月31日まで維持される。事故後2度目の生育期を経て収穫された作物のサンプルを40,000点以上検査した結果、11都県(山梨、静岡、群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、東京、岩手、千葉、神奈川)に関する制限措置は緩和される。今回の再検討に2度目の生育期(3月‐11月)からのサンプルが間に合わなかった作物については、2013年3月31日までに中間再調査が予定されている。輸入検査については検査頻度を5%に引き下げる。これらの措置の見直しについては、2013年産の作物に関する監視結果に基づき、2014年3月31日の直前に行うことを予定している。今般の措置は欧州委員会が同提案を採択した後に公表され、2012年11月1日に施行される予定である。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_MEX-12-1022_en.htm?locale=en