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最貧国への連帯への賛同: EU市民、開発援助を幅広く支持

EU News 494/201

2012/10/16
IP/12//1102
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)の市民の85%は、現下の経済危機にもかかわらず、途上国への支援を続けるべきだと考えている。本日開幕した欧州開発デーズのイベントにおいて、欧州委員会のアンドリス・ピエパルグス開発担当委員が発表した。開発に関する最新のユーロバロメーター調査(EUの世論調査)によると、ヨーロッパ人の61%は人々を貧困から脱却させるための支援の増額を支持している。同時に、過半数の55%は経済が急成長している新興国への支援は打ち切られるべきと考えている。ほとんどの人々(61%)は、経済支援は紛争や天災の被害にあった脆弱な国々に集中すべきとの意見であった。

ヨーロッパ人は、途上国における民間企業の役割を、主に雇用創出(57%)などにおいて肯定的に捉えているが、同時に外国企業は投資の際には道徳的・倫理的基準を守ること(81%)を期待している。過半数の53%は、貧しい国において開発を阻止している主要因は汚職だと考えている。他方、個人的にフェア・トレード商品など、開発を支える製品への支出を増やしても良いと答えた者は44%にとどまった。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1102_en.htm?locale=en

Andris Piebalgs Date: 16/10/2012 Reference: p-021933-00-15 Location: Brussels (C)EU, 2012 URL