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世界および欧州の死刑廃止デー: EU、普遍的廃止への決意を強調

EU News 476/2012

2012/10/10
IP/12/1084
ブリュッセル

<日本語仮訳>

本日は世界および欧州の死刑廃止デーにあたる。欧州連合(EU)はすべての場合において、まだどのような状況下においても死刑の使用に反対している。その普遍的廃止はEUの人権政策の主要目標のひとつである。

キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、「死刑は残虐、残酷かつ不可逆的な行為で、生存権という基本的人権と人間の尊厳を侵害する。どの司法制度においても起こり得る誤審の場合、極刑は人名の悲惨かつ取り返しのつかない生命の喪失を意味する。死刑は罰しようとする犯罪を無効にすることもできなければ、被害者の喪失感を和らげることもできない。過去の遺物となるべきである」と述べた。

EUは死刑への反対を定期的に再確認し、パートナーである第三国に対し、声明、陳情や人権対話といったさまざまな外交的手段を用いて、全世界的廃止に向けた訴えを続けている。死刑廃止運動は、最近採択されたEUの人権および民主主義に関する戦略的枠組みおよび行動計画と、民主主義と人権に関する欧州基金(EIDHR)の下の最重要課題のひとつである。

廃止に向けた機運が世界的に高まる一方、死刑が存続する58カ国のうち20カ国では驚くべき頻度で死刑が執行されている。死刑が未だに存続する国では、EUとしては、その使用の漸進的制限と、使用にあたっては国際的に合意された最低基準を遵守することを呼びかけている。

死刑に反対するEUのキャンペーンは国連といった多極的な場においても同様に活発であり、死刑の使用に対する執行停止(モラトリアム)を呼びかけた第67回国連総会の決議の採択に貢献している。EUはすべての国に対し、死刑廃止のための最も基本的な国連の国際的文書である市民的および政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書に同意することを呼びかけ続ける。

EUは、死刑廃止を目指す市民社会団体の努力に率先して支援を行うとともに、死刑(もしくは拷問や虐待)に利用される物品の取引を禁止し、そのような物品に関連する技術支援の提供に関する規則を最初に採択した地域機関である。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/1084&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=ja

2012年10月10日の欧州死刑廃止デーおよび世界死刑廃止デーに際したトルビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長とキャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表の共同声明