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EUとその加盟国の大使、死刑の廃止を呼びかける

EU News 470/2012

2012/10/9

欧州連合(EU)ならびに27の加盟国、および加盟予定国クロアチアを代表し、駐日大使らは、明日10月10日の世界死刑廃止デーに際し、日本を含め、全世界からの死刑廃止を目指す取り組みを明確に示すため、共同メッセージを発します。

日本において、EUがこのような協調行動をとるのは初めてのことです。EUは外交政策の柱のひとつとして第三国における人権促進を掲げています。EUは、死刑は人間の尊厳を侵害するものであり、凶悪犯罪に対する抑止効果はないと考えます。そのことからも、EUは、日本において本年7人の死刑囚に対し刑が執行されたことを大変遺憾に思っています。

共同メッセージにおいて、29名の大使は、世界的潮流は死刑廃止に向かっており、世界の3分の2以上の国々は、既に死刑を正式に廃止またはその適用を停止していることを挙げています。また、この問題に関する包括的かつ国民的議論を可能にするため、日本がモラトリアムの即時導入を真剣に考えることを求めています。

大使らは、日本とEUが民主主義的価値を共有するパートナーであることを強調し、「我々は、死刑の適用を停止する国々が増え続ける中、日本がその一員に加わることを、心より願っている」と述べています。

本メッセージには、以下の大使が署名しています。EU、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、フィンランド、スウェーデン、英国、クロアチア1.

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1 ブルガリア、リトアニアは代理大使が署名。クロアチアは、EU加盟条約に調印しており、2013年、正式にEU加盟国となる。