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雇用:四半期評価によると加盟国間で労働市場と社会的格差が存続

EU News 446/2012

2012/09/28
IP/12/1037
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
欧州連合(EU)における雇用と社会状況は2012年の第2四半期においても極めて深刻である。失業率が全体的に増加しているのみならず、加盟国間に極めて大きな違いが見受けられる。家計は悪化し、児童貧困も増加している。EUは2011年末以降、景気後退に陥るかどうかの瀬戸際にあり、景況感は過去3年間で最悪となっている。この状況の中で、就職の可能性は危機発生前に比べて、低下している。ギリシャとオーストリアが2012年の第1四半期において、正規雇用者の労働時間が最大を記録したが、フィンランド、イタリア、アイルランドは最小を記した。以上が今回の雇用と社会状況に関する四半期評価の主な内容である。

特に心配なのは、増加を続ける失業者であり、2,530万人に達した。これは、歴史的にも極めて高い数字であり、2011年3月に比べ260万人増えている(11.6%増)。EU全体では10.4%である失業率だが、17の加盟国において増加していることに加え、好調な加盟国と「周辺諸国」との間で格差が再び広がっている。その結果、失業率の最も低いオーストリアの4.5%と、最も高いスペイン(25.1%)の間には、過去最大の20.6%という差が生じている。長期失業者数も昨年以来15カ国で増加し1,070万人に達し、その労働力人口に占める割合は4.5%(昨年比0.4%増)となっている。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/1037&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en