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米国、WTOのボーイング判決に関する義務を果たさず

EU News 433/2012

2012/09/25
IP/12/1015
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
いわゆる「ボーイング問題」において、世界貿易機関(WTO)の違法補助金に関する決定を受けた米国の是正措置について欧州連合(EU)が行った調査によると、同国はその義務を果たしていないことが明らかになった。このため、欧州委員会は米国の不履行の姿勢に対しWTOにおいて異議を唱えることにした。

2012年9月24日、EUは米国よりWTO紛争解決案件第353号(ボーイング問題)に関する遵守通知書を受領した。EUは、米国側が提示した措置が、同国が主張するようにWTO規則に沿うものとして十分かを調査した。

残念ながら、米国の通知書の内容が不十分だったため、調査は早々に終了し、同国がボーイング社に提供してきた違法補助金を撤回しておらず、またこれらの補助金による負の影響を是正していないと考えられる。それどころか、EUは米国はこの間ボーイング社にさらなる補助金を提供した可能性を示すいくつかの要素を把握している。

この結果、EUはWTOのボーイング決定に関する米国の不履行について、異議を唱える必要を感じており、2012年9月24日に同国が提出した通知書に関する協議に応じるよう、同国に求めることとした。

原文はこちらをご覧下さい。(英語)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/1015&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en