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若年失業への対応――日・EUシンポジウム

EU News 342/2012

2012/07/18

<日本語仮訳>

欧州委員会のラースロー・アンドル雇用・社会問題・ソーシャルインクルージョン担当委員は本日、欧州連合(EU)と日本が国連、国際労働機関(ILO)および経済協力開発機構(OECD)においてより緊密に協力すべきと、東京で開催された第14回日・EU社会・雇用問題に関するシンポジウムで呼びかけた。委員は、EUにおいて失業率が上昇を続け、特に25歳未満の失業率がEU平均で大人の倍以上の22.4%であり、スペインとギリシャでは50%以上であると指摘した。アンドル委員はこの問題に対し欧州委員会が取ってきた措置、特に若年失業率が最も高い加盟国への支援措置について説明した。委員はまた、年末までに学校卒業から就職までの移行を円滑にし、職業訓練の質に関する枠組みの構築によって若者が労働市場に参入しやすくするための若年雇用策を発表する意向を表明した。アンドル委員は、日本の小宮山洋子厚生労働大臣と会談した際にも労働市場における課題について議論を行った。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEX/12/0718&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

14回日EUシンポジウム 2012年7月18日(東京開催)共同記者発表

小宮山厚生労働大臣とアンドル欧州委員(雇用・社会政策・統合担当)は、第14回日EUシンポジウム「若年者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」の開催に際し、東京にて会談した。

小宮山大臣とアンドル欧州委員は、日EUがともに直面している労働市場の課題について意見交換を行い、双方の政策担当者及び労使関係者の間で、相互学習を継続することの価値を再確認した。

意見交換の主なポイントは、次のとおり。

1 共通の課題
日EUは、経済危機が引き続き労働市場に影響を及ぼしていること、及び、持続的成長を達成し、包摂的な社会モデルを維持するためには、少子高齢化をはじめとする、より長期的課題の改善に向けた努力を継続する必要があることに焦点を当てて議論した。

2 雇用・社会政策における共通性
シンポジウムでの議論を含め、意見交換を通じ、日EUは、各国の置かれた状況に応じた対策を講ずる必要性を認識するとともに、雇用・社会政策分野におけるアプローチ及び施策について、日EUが共通のビジョンを有していることを認識した。

3 相互学習の価値
今次シンポジウムにおける活発な議論を通じ、日EUは、価値観と課題を共有するパートナーである日EUが雇用・社会政策について互いに学び合うことの重要性を再確認するとともに、双方の政策担当者及び労使関係者の間の相互学習関係を更に深めていく決意を新たにした。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/exchangeprograms/japan-eu-symposium/14th.html

Photos by VJLUNA, EU, 2012