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ドゥグヒュト通商担当欧州委員:なぜ日本と自由貿易交渉を開始するべきか

EU News 341/2012

2012/07/18
SPEECH/12/562
ブリュッセル

<日本語仮訳>
欧州委員会は本日、欧州連合(EU)加盟国に対し、我々にとって主要な政治的・経済的パートナーである日本と自由貿易交渉を開始することを承認するよう求めることを決定した。

私は、この決定は非常に理にかなっていると思う。

まず、日本はアジアにおいてEUの第2の貿易相手であり、民主主義や法の支配といった共通の価値を共有する主要なパートナーである。今後20年の成長がアジアによって生み出されるのであるならば、日本を無視することは我々の通商戦略上、大きな過ちとなろう。EUと日本は合わせて既に世界の国内総生産(GDP)の3分の1以上を占めている。

この有望な日本市場をさらに開放することにより、EUのGDPをあと1%近く増加させ、EUの対日輸出を33.3%押し上げられよう。この協定により、EUだけで新たに40万人もの新規雇用が創出される。

ここではっきり申し上げたい。EUは現下の経済状況の中、この雇用とこの成長を必要としている。

おそらく、農産物・飲料、医薬品、化学、情報通信技術、速配、サービスといったいくつもの欧州の業界団体がこの取り組みに対し強力に賛同しているのもこのためであろう。

他方、この先進国と合意することにより競争が増えることや、日本に現存する規制上の障壁を巡り懸念があることも承知している。しかしながら、我々は何の準備もなく交渉に入ることはないことを確約したい。

本日、他の欧州委員に対し、交渉開始から1年が過ぎたところで、日本と共に合意した工程表に沿って、同国が非関税障壁の撤廃をどれほど進めたか確認すると明言した。もし実施が不十分と見なされれば、交渉を停止する。

我々の野心をこれ以上明確にすることはできまい。

私はまた、日本が規制上の障壁に対し具体的な結果を出すまで欧州は関税を引き下げることはないともはっきり述べた。これには自動車に対する関税も含まれる。

つまり、我々は非常に強い立場から交渉のテーブルに着くこととなる。

しかしながら、あらためてなぜこの作業に取り組むのか、確認しよう。貿易の自由化は今なお、最も安く景気を刺激する方法なのである。これには納税者のお金は必要ない。現在進行中の自由貿易協定交渉をすべて成功裏に終了すれば、EUのGDPを2%(2,500億ユーロ)以上引き上げることが可能だ。これはデンマークやオーストリアの規模に匹敵する。これは真の成長であり、真の雇用であり、日本との通商協定はこの方程式の中の主要な部分となろう。

ボールは現在加盟国側にある。我々はこれから交渉指針をEU理事会に提出し、加盟国はこれを夏以降議論することになろう。加盟国に対しては、この機会を捉え、欧州委員会に対し早急に交渉を開始する権限を与えるよう求めたい。

原文はこちらをご覧ください(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=SPEECH/12/562&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

 
Karel De Gucht Date: 18/07/2012 Reference: p-021335-00-03 Location: Brussels - Berlaymont (C)EU, 2012, URL