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高度道路交通システム(ITS) ワークショップ、二者間協議、首都高速コントロールセンターの視察を通じて、日・EU協力が拡大:

EU News 313/2012

2012/07/06

急速なモータリゼーションや都市化、人口増加の結果、世界中で交通渋滞が激化しています。交通渋滞のせいで交通インフラの効率が低下し、移動時間、大気汚染、燃料消費が拡大しつつあります。日本は他の先進諸国に先駆けて、交通渋滞緩和のため、高度な情報通信技術(ICT)のアプリケーションを構築してきました。東京首都圏では3,500万~4,000万の住人の移動に対応しなければならず、高度道路交通システム (ITS)が、渋滞とストレスの緩和に役立っています。

欧州委員会情報社会・メディア総局(DG INFSO/CONNECT)と日本の国土交通省は長期にわたり、ITS分野の研究において協働活動を行っており、2011年にはITS分野における協力にかかわる覚書が締結されました。この流れで、情報社会・メディア総局のITS課Juhani Jaaskelainen 課長をはじめとするEU代表団が5月14、15日が来日し、産業界の代表者とともに二者間協議と日欧ITSワークショップに参加しました。

ワークショップには政府や民間企業の代表者――欧州側からはERTICO-ITS EUROPE、BMW、TNOおよびボルボ、また日本側からは奥村国土交通省道路局長、ITS Japan天野専務理事など――約60人が参加しました。

ワークショップの基調講演でJaaskelainen 課長は、この覚書に加え欧州連合(EU)の第7次研究枠組み計画(FP7)Horizon 2020の下での協力の可能性を指摘し、国土交通省奥村局長は3つの二者間協力協定を結んでいるEU・日本・アメリカの三極間の広範な協力の必要性に言及しました。一方ITS利益団体からは、ITS Japanの天野専務理事とERTICO-ITS EUROPEのBlervaque氏が、政府のイニシアチブを支持するというコミットメントを強調し、日・EU協力関係をさらに強化するため、2012年10月22日~26日にウィーンで開催される予定の第19回ITS世界会議ウィーン2012への参加を促しました。

二者間協議においては、ITSに関する各々の最近の活動について情報交換を行い、「日・EU協力アクションプラン」の草案について詳細に協議しました。このアクションプランは、1)協力システムのための標準化の調整、2)評価のためのツールや方法、3)調査のデータ、さらに人事交流を対象にしており、当日の議論の結果を踏まえて、近日中に最終案が出来上がる予定です。

さらに、EU代表団は首都高速のコントロールセンターへの視察と首都高速でのテストドライブを行い交通渋滞の緩和状況を体験しました。

Photo credit: B.Rhode, A. Kobayashi