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EU・韓国通商協定: 発足から一年

EU News 294/2012

2012/06/27
IP/12/708
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

2012年7月1日、欧州委員会と韓国の自由貿易協定が実施されてから、1周年を迎える。同協定は新世代の自由貿易協定(FTA)の第1号にあたり、関税の撤廃と欧州と韓国の企業がともに事業を行いやすい環境整備において、かつてないほどに踏み込んだものになっている。同FTAにより、韓国国境において欧州製品に課せられる輸入関税は引き下げられ、EU企業は最初の9カ月だけで、すでに3億5,000万ユーロの現金を節約できたと概算されている。

EUと韓国のFTAが発効したのは、2011年7月1日であった。

その中で、工業製品と農産品の関税が、段階を踏んで漸進的に引き下げられる。第一段階の引き下げは2011年7月1日に発効した。2016年7月1日までに、EUと韓国が工業製品と農産品に適用する輸入関税のうち、貿易額にして98.7%が撤廃される予定である。2031年7月には、両者間の貿易の99.9%が非関税となる。全体として、関税撤廃の対象から除外される農産品はきわめて限られている。

この関税上の便益が実感できるまでには時間がかかり、規制上の変更はこれから実施されるため、同FTAが通商にもたらす効果の評価が可能となるのは5ないし10年後になるであろう。よって、協定発効から1年が経った現時点では、そのような効果の初期的な観察しかできないと思われる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/708&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en